①被害者の背景と障がい特性

被害利用者（以下、Tさん・仮名）は、統合失調症および強迫性障がいを有する女性で、令和 2 年 11 月に病院を退院し、茨城県つくばみらい市の社会福祉法人ゆっこらの障害者グループホームに入居しました。入居は医療機関のケースワーカーと連携し、本人の状態や配慮事項を引き継いだ上で行われました。Tさんは、自らの意思や感情を言語化することが困難で、指示や依頼に対して拒否や否定を言い出せない特性がありました。そうした特性に対して理解を前提とした支援が必要とされていました。

②性的虐待事件の発生

令和 3 年 2 月 23 日（火・祝）、就労継続支援 B 型事業所（グループホームと同一敷地内）の厨房にて、職員（O氏）による性的虐待が発生しました。 O職員は、休日にもかかわらずTさんに厨房業務を依頼し、断りにくい状況を利用して呼び出しました。被害者は内心不安を感じながらも、断ることができず録音のみを準備して従いました。その後、厨房内で胸を触られ、卑猥な発言を受けるなどの加害を受けました。同日、Tさんから私に直接電話があり、録音データを聞いた私は深刻な事態であると判断し、即座に法人に報告しました。

①隠蔽および安全配慮義務違反

本件発生後、法人の対応には重大な不備がありました。令和3年2月23日に発生した性的虐待事案において、加害職員であるO氏は、事件翌日以降も通常通り勤務を継続しており、法人理事長は、私を含む当時のグループホーム職員および施設長による「加害職員の自宅待機」を求める進言を無視しました。その後、O氏は依願退職の形で同年3月末をもって退職し、法人はこれをもって調査を打ち切りました。加えて、法人は本来実施すべきであった第三者委員会への報告等、法令に基づいた適切な手続きを講じませんでした。これらは明らかに法人の法的義務に反する対応であり、組織としての責任を問われるべき事案です。

②被害利用者への退所圧力

法人理事長は、事件後、作業所の利用に関して「回数制限」「複数職員による支援」を義務付けました。これにより、Tさんの生活と活動の自由が著しく制限され、明らかに不利益な扱いがなされました。さらに、職員会議において、理事長はTさんの人格を否定するような発言を繰り返し、職員の支援意識の形成にも悪影響を与えました。こうした言動と措置は、被害者の尊厳と権利を二重に踏みにじるものであり、重大な人権侵害に該当します。

③現場職員としての対応と限界

私は事件当時、グループホーム職員として、可能な限り被害利用者（Tさん）の支援を試みました。しかし、法人の組織的圧力と加害者を擁護する姿勢のもと、Tさんに対する適切な支援は妨げられました。その結果、Tさんは入居後わずか半年で、法人側の一方的な判断により退去を余儀なくされました。 この退所措置は、受給者証や利用契約に明示された利用者の権利を無視するものであり、また支援計画や制度的根拠に反する不当なものです。私は、Tさんを守り切れなかったことに強い無念と責任を感じています。

【勤務と事件の発生】

私は、社会福祉法人ゆっこらが運営する障害者グループホーム「ボランペの家」に、令和2年9月より勤務しておりました。令和3年2月、同施設内で入居者に対する性的虐待事件が発生しました。 この事件を受け、私は被害者の保護を最優先に行動し、行政・医療機関・相談支援事業所等との連携を主導しながら、法人内部での是正措置にも尽力してきました。

【隠蔽と通報者への圧力】

しかし、この過程で私は、法人幹部による以下のような行為に直面することとなりました：
①組織的な事実隠蔽
②虚偽説明の繰り返し
③内部通報者である私に対する攻撃（懲戒通告、不当な業務上の取扱い、風説の流布など）
事件直後、私は冷静に関係機関との協力を進め、被害利用者の支援を行っていたにもかかわらず、法人幹部は加害者である職員O氏を不問にし、逆に被害者や通報関係職員の排除を進めました。 私の行動は、「過剰介入」「組織運営への支障」などと評価され、正当な業務が妨害されていきました。

【加害者の逮捕と新たな事実】

ところが、令和3年9月7日、加害職員O氏が逮捕されたことにより、状況は大きく動きました。 その後、常総警察署・刑事課の刑事から以下の事実を告げられました：
①被害者が録音した証拠音声データを加害者が所持していたこと
②そのデータは、理事長・杉江氏がO氏に「これがあったら便利だろう」と渡していたこと
私はこの重大な事実を法人執行部に報告しましたが、それを境に、さらなる圧力と攻撃が始まりました。

【攻撃の具体的内容】

• ①懲戒処分の通告の連続
• ②意図的な人事異動
• ③根拠のない噂の流布
• ④常軌を逸した監視や執拗な業務指導
• ⑤虐待そのものの矮小化・否定
• ⑥外部への虚偽説明

【精神的影響と退職】

私はこうした一連の組織的なパワーハラスメントと不当な扱いにより、心身の健康を著しく損ない、心療内科への通院を余儀なくされました。 最終的には、自身の安全と健康を守るため、やむなく退職を決意するに至りました。

【最後に】

私はただ、目の前の利用者を守り、事実に基づいて適切な対応を求めただけです。 しかし、その行動が組織にとって不都合な真実、不正を通報した者が排除される構図が、福祉の現場に今も確かに存在しています。 この記録が、同じように声を上げようとしている誰かにとって、勇気のひとつになることを願ってやみません。

【茨城県の所見】

性的虐待事件に対する初動対応の遅れと情報開示の不透明性

①茨城県は、障害者グループホームにおいて令和3年2月に発生した性的虐待事件について、指定管理者としての立場にありながら、通報を受けた後も約半年間にわたり事実認定を行わず、対応を放置しました。県がようやく対応に乗り出したのは、加害職員が逮捕され、事件がマスコミによって報道された後のことであり、その姿勢は著しく後手に回ったものと言わざるを得ません。 その間、被害者であるT氏は、法人から「美人局」という根拠なきレッテルを貼られ、令和3年5月末時点で住居と職を同時に奪われるという深刻な二次被害を受けました。加えて、茨城県はT氏の虐待認定にかかる情報開示請求を「不開示」とし、現場職員からの公益通報に対しても「労働基準監督署の所掌事案である」との立場に終始しました。県は一応、法人による通報者保護義務違反を認定したものの、実効性ある指導や再発防止措置を講じず、通報者を具体的に守る姿勢は見られませんでした。 さらに重大なのは、かつて虐待の隠ぺいを現場職員に指示し、被害者が信頼して託した音声データを加害職員に引き渡すという極めて不適切な行為を行った前理事長が、現在（令和7年5月時点）、「第三者委員」として再び法人運営に関与しているという事実です。このような人事を「問題ない」とする茨城県の見解は、被害者の尊厳と権利を著しく踏みにじるものであり、また第三者性を欠いた明白な利益相反にあたります。指定管理者としてこのような事態を是認することは、行政による加担とも言うべき深刻な問題です。

現在も、法人内で不利益な立場に追い込まれている職員の声や、安心・安全な生活が保障されていない利用者の状況について、私のもとには継続的に訴えや報告が寄せられています。こうした現実を前にしても、茨城県が有効な監督措置や改善命令等を講じていないことは、行政としての責務の放棄に等しく、「黙認」あるいは「共犯的沈黙」と言われても致し方ありません。 以上の諸点を踏まえ、茨城県に対しては、当該事件及びその後の法人運営に関して、指定管理者としての説明責任および監督責任が果たされているかを厳正に再検証し、関係者の人権回復と再発防止を図るため、今後の対応を含めた抜本的な見直しを強く求めるものです。

【事件の骨子】

本件は、令和3年2月に社会福祉法人ゆっこらの障害者グループホームで発生した性的虐待事案に関して、法人が虐待への対応を著しく怠ったのみならず、通報者に対する保護義務をも怠り、逆に不当な攻撃・処分を行った一連の対応に関するものです。 この事件については、すでに茨城県によって「性的虐待への対応の不適切さ」「通報者保護義務違反」が指摘されています。にもかかわらず、現理事長、吉田満輝氏はこれらの指摘を真摯に受け止めることなく、通報職員に対する攻撃的な姿勢を強め、さらなる人権侵害を引き起こしています。

①虐待対応の不適切さ

社会福祉法人ゆっこらは、性的虐待が発覚した後も、加害職員に対する適切な事実確認や速やかな対応を行わず、逆に被害者である利用者に対して、予断と偏見に基づく不適切な対応を繰り返しました。これは、福祉法人として本来果たすべき利用者の保護義務に違反し、利用者の人権を深刻に侵害する行為です。 また、法人には保険者であるつくばみらい市に対する虐待通報義務がありますが、度重なる職員からの通報・進言を無視し、当該義務を意図的に怠ったことが確認されています。この通報義務違反については、具体的な時系列記録を基に、客観的に立証可能です。

②通報者保護義務違反について

通報者保護義務違反について 私は、障害者虐待防止法に基づき、適正な手続きに則って性的虐待事案を通報しました。しかしながら、社会福祉法人ゆっこらは、通報者に対して本来果たすべき保護義務を一切履行せず、むしろ私の通報行為を「守秘義務違反」として問題視し、非難の対象としました。 さらに法人内部においては、私および当時の直属上司であった管理職に関し、事実に反する情報を流布し、職場内での名誉や信用を著しく毀損する事態が発生しました。これらは、通報者に対する保護義務に明確に違反するとともに、人格権を侵害する重大な人権侵害に該当します。

③ 不当な処分および報復行為について

上記のように、私は法令に基づく正当な公益通報を行ったにもかかわらず、法人側はこれに対して懲戒処分、配置転換、不利益な業務命令等を繰り返し行い、一切の保護措置を講じることはありませんでした。 これらの対応は、公益通報者に対する明白な報復行為であり、労働関係諸法令および公益通報者保護法に違反するものです。私はこれらの行為に関し、当該法人の法的責任を追及すべく、詳細な記録・証拠をもとに今後も争っていく所存です。